こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
飲食店の時短協力金（営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金）の３月８日から３月３１日分の申請が今週末、４月３０日（金）から始まります。今回の申請から「コロナ対策リーダー」の登録を済ませておくことが必要となります。ポータルサイトが立ち上がるのが４月３０日１４時の予定となっており、申請に必要な誓約書はこれ以降でなければ取得できないので、それ以外の書類について用意しておくことと早く申請をすることができます。
コロナ対策リーダーの登録はＷＥＢ、郵送により資料を取り寄せる方法のどちらでも可能です。郵送により資料を取り寄せる場合は相談センター（03-5388-0567）に電話をすれば対応してくれます。連絡してから手元に届くまでかなり時間がかかっているようなので早めに対応をしておくことをおすすめします。その他の添付書類については今までの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請とほぼ変更はないと思われます。
今回は３月２２日以降の営業時間短縮要請が２１時までに緩和されたことから２１時閉店の店舗については３月８日から３月２１日分を申請することになります。
・３月８日から２１日⇒従前の営業時間が２０時以降２１時までの店舗も対象：１４日間×６万円＝８４万円
・３月２２日から３１日⇒従前の営業時間が２１時以降の店舗が対象：１０日間×４万円＝４０万円
両方に該当すれば合計で１２４万円の支給額となります。期間の途中で時短要請の時間が変更となった関係で対象とならなくなるケースがあるためややわかりづらいのでご注意ください。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請から振り込みまでは早くて３週間ほどで、早く申請するに越したことはありません。もちろん、不備があると補正をして再申請することになるので時間がかかってしまうので、必要な書類を間違えないようにすることも重要です。
今後、４月１日から４月１１日、４月１２日から５月１１日実施分の２回の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給が予定されています。申請期日等を間違えないようご注意ください。
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