こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業許可を取得するとその後の様々な変更の際に、その都度「変更届」を提出する必要があります。毎年提出しなければならない「決算報告（決算変更）」の他、経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更などの際に届出をします。よく勘違いされているのですが、変更届は「変更後」一定期間内に提出するもので、届出がなければ変更ができないということではありません。
営業所の移転により所在地が変わった時も変更届が必要なのですが、よくある質問が「営業所の建て替えの間だけ他の場所に移転する場合でも届出がいるのか」というものです。本店の登記の場所はそのままで、建て替えの期間だけ別の場所を仮の営業所とするというのはよくあることではないでしょうか。
しかし、結論から言えば仮の営業所であっても変更届は出すことになっています。出さなかったからといって、定期的に建設業課が見回りをしている訳ではないのでバレることはないかもしれませんがルール上は３０日以内に出すことになっています。
例えば、営業所を仮に移転している期間に業種追加や一般の許可を特定の許可にする申請（般特新規）などをした場合は転送不要でもともとの営業所の所在地に届いてしまうので、受け取ることができない可能性があります。そうなると、営業所の変更をしていないことが建設業課にわかってしまうということになります。
このようなケースは例外的かもしれませんが、言うまでもなくルールをきちんと守っておくことにこしたことはありません。その他の変更の届出についても思わぬことから発覚してしまい、許可の更新ができないなどの不都合が生じることがあるのでご注意ください。また、決算報告を出すのを忘れていて更新許可申請ができないということもよくあります。
細かいことであっても変更事項があったときは届け出が必要かどうかご確認ください。
建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可については東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県など首都圏、関東全域の申請に対応しています！
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉permission-welfare@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。