こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の対象期間が現在のところ４月２１日までの予定となっています。期間すべての分を一括して申請するのではなく複数回に分けて申請をすることになるため、締め切りの間違いや添付書類の誤りなどの恐れがあります。今一度ご確認ください。
①令和３年１月８日～２月７日分
・申請受付期間：２月２２日～３月２５日（受け付けは終了しました）
・支給額：１８６万円（３１日間×６万円）
②令和３年２月８日～３月７日分
・申請受付期間：３月２６日～４月２６日（受け付け中）
・支給額：１６８万円（２８日間×６万円）
③令和３年３月８日～３月３１日分
・申請受付期間（予想）：４月２７日～５月２７日（受付未開始）
・支給額：３月８日～３月２１日の時短営業（２０時まで）で８４万円（１４日間×６万円）
３月２２日～３月３１日の時短営業で（２１時まで）で４０万円（１０日間×４万円）
合計１２４万円
・通常２１時までの営業時間の店舗は３月２１日分までを受給することが可能
・「コロナ対策リーダー」の選任が必要
（※コロナ対策リーダーについてはこちらのブログをご覧ください。「３月８日からの時短協力金には「コロナ対策リーダー」が必須！」）
④令和３年４月１日～４月２１日分
・申請受付期間（予想）：５月下旬～６月下旬（受付未開始）
・支給額：８４万円（２１日間×４万円）
・「コロナ対策リーダー」の選任が必要
ご存じの通り３月２１日に緊急事態宣言が解除され２０時までの時短要請が２１時までとなりました。そのため、対象となる店舗や協力金の額が異なっています。③の期間は２０時までの時短＋１日６万円の期間と２１時までの時短＋１日４万円の期間が混在しているためわかりづらくなっているのでご注意ください。
申請しているが支給が決定していない時点で次の申請受付が開始になることも少なくなく、支給されてから次の期間の申請をしようと考えていると締め切りが迫ってしまうということも考えられます。
ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。
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