こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの感染拡大、緊急事態宣言などの影響により多くの給付金、補助金、助成金が創設されました。国や東京都が主導しているものは特に注目を集め、認知度も高い傾向にありますが、市区町村独自の支援施策を意外と見落としている方が少なくないようです。まずは、事業所所在地の市区町村の施策を調べてみてはいかがでしょうか。
例えば平松智実法務事務所の所在地である東京都立川市では「コロナ禍で売上高が減少しながらも、国の持続化給付金の対象外であったこと、市の中小事業者緊急家賃支援金、中小事業者緊急支援金（自己所有物件）を受給していないことなど、一定の要件を満たす中小事業者に対して、令和元年中（平成31年1月～令和元年12月）の年間売上高等に応じて」給付金を支給する「中小事業者応援金」というものがあります。
持続化給付金の申請要件は売り上げの５０％減少でしたが、この中小企業応援金は２０％以上売り上げが減少していれば申請要件を満たします。給付額は最大３０万円（前年の売り上げが７００万円以上の事業者）です。フリーランスも対象となっています。
このような持続化給付金の対象にはならなかったが売り上げが減少している事業者を対象とした支援施策は多くの市区町村にあります。すでに受付が終わってしまったものもありますが、ぜひ一度確認をしてみてください。
補助金や助成金も市区町村が独自に実施しているものがあります。感染症拡大のための物品の購入費などを対象としているものが多く、金額としては１０万円程度と少額なものが多い印象ですが、必要な出費についてそのうちの何割かでも戻ってくればお得だと思います。
同じような経費を対象とした補助金や助成金は国や東京都にもありますが、市区町村で実施ている方が申請が簡単であったり、対象となる経費の幅が広かったり、条件がよかったりすることもありますので、どちらで申請をするのがよいか比べてみるのがおすすめです。
昨年から今年にかけて補助金や助成金、給付金が注目され認知度が上がったこと、使い勝手がよく条件のよいものが多かったことなどから初めて利用をしたという方もいらっしゃったと思います。今年も事業再構築補助金や例年通りの小規模事業者持続化補助金などが公募される予定ですので、有効的に活用してみてください。併せて市区町村独自のものがないかも確認してみると意外な発見があるかもしれません。
平松智実法務事務所では補助金や給付金についてのご相談、申請のお手伝いをさせていただきます。一時支援金の事前確認も承っておりますのでお気軽にご連絡ください！
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