こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
今年の補助金の目玉とも言える「事業再構築補助金」の公募が令和３年３月から開始される予定です。この補助事業の目的は「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと（※「事業再構築補助金の概要」より抜粋）」です。
補助下限額が１００万円、上限が１億円と補助額の規模が大きいため目を引くのではないかと思います。事業を再構築する＝新しい事業を始めるために必要な経費が補助されると考えるかもしれませんが、使うことのできる経費は思っているより限定されています。さらに、補助金は使った額の何割かが後から戻ってくるといったイメージなので、事業を再構築したとしても対象となる経費が不要であれば補助金はもらえません。
現在発表されている「事業再構築補助金の概要」には「本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。」と明記されています。つまり設備投資を伴うような事業再構築をする際に適した補助金ということです。具体的にどのような経費が対象となるか「事業再構築補助金の概要」より抜粋して以下に記載してきます。
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※関連経費には上限額が設けられる予定です。
事業再構築補助金についてお問い合わせをいただくことが増えていますが、補助金の額に目が行って重要な「何に対する補助なのか」という点を見落としている方が少なくありません。これから公募される補助金は事業再構築補助金だけではないので、新しい事業に必要な経費が対象となる補助金を探すということも重要です。
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