おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により売り上げの減少している事業者を対象に国からの家賃支援給付金に上乗せする形で、東京都からも家賃支援給付金が支給されます。申請締め切りが令和３年２月１５日までの予定でしたが、締め切りを一定期間延長する旨の発表がされていましたが、正式に令和３年４月３０日まで延長されることが決まりました。
国の家賃支援給付金の支給決定⇒東京都の家賃支援給付金の申請という流れになりますが、少し余裕をもって準備ができるのではないでしょうか。
東京都の家賃支援給付金の申請の対象者は以下の通りです。（※東京都家賃支援給付金ポータルサイトより抜粋）
・国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
・都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを行っていること
まずは大前提として国の家賃支援給付金の給付通知を受けていることが必要です。国の家賃支援給付金の申請締め切りも延長されていましたが、本日２４時が延長された期限となります。国の家賃支援給付金への申請をまだしていない方はこちらを急いで申請してください。
申請できるとなれば、何よりも気になるのはいくらもらえるのかということではないでしょうか。ポータルサイトには給付額の算定式が載っており【基準額×給付率×３か月＝給付額】となっています。
基準額というのは都内の物件の家賃と共益費の１か月分です。給付率は個人事業主と中小企業で異なります。
個人事業主で基準額が３７万５千円以下 ：１/１２
個人事業主で基準額が３７万５千円超の部分 ：１/２４
中小企業で基準額が７５万円以下 ：１/１２
中小企業で基準額が７５万円超の部分 ：１/２４
個人事業主で家賃等の合計が２４万円の場合は、
２４（基準額）×１/１２（給付率）×３＝６万円
中小企業で家賃等の合計が１２０万円の場合は、
７５（基準額）×１/１２（給付率）×３＋４５万円（基準額：７５万円超の部分）×１/２４（給付率）×３
＝１８．７５万円＋５．６２５万円＝２４．３７５万円
となります。
個人事業主の最大給付額は１８．７５万円、中小企業の最大給付額は３７．５万円です。
計算式がやや複雑でわかりづらいのですが、おおよその給付額を知りたければ①月の家賃の１/４、②個人事業主で３７．５万円、中小企業で７５万円を超える場合は１/５程度を目安にするとよいと思います。正確な金額を知りたければご連絡いただければ計算いたします。
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