こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
現在、個人事業主として事業をされている方やこれから起業をしようとする方の選択肢として「会社設立」は常に頭にあるのではないでしょうか。会社設立というと難しい手続きが必要と考えるかもしれませんが、設立手続きのほとんどは代行することができます。お客様にお願いするのは、どのような会社にしたいかというお話を伺わせていただくこと、資本金の入金、捺印と印鑑証明の取得くらいです。
一連の流れとしては以下のようになります。
・定款作成
お客様にお話しを伺いながら「会社の憲法」などと呼ばれることもある「定款」を作成します。聞きなれない言葉なので難しく感じるかもしれませんが、「会社の事業の目的は何か」「事業年度をいつからいつにするか」「本店（本社）の場所はどこにするか」「資本金をいくらにするか」などを規定している書面のことを定款と言います。会社の基本事項が記載されていると考えてもらうとわかりやすいと思います。
・定款認証（株式会社）
作成した定款を公証役場に持っていき認証という手続きをします。こちらもなんのことやらと思うかもしれませんが、ご依頼いただければ手続きについて代行をさせていただきます。印鑑証明と免許証のコピーなどをご用意いただくだけで結構です。
・資本金の払い込み
定款で決めた資本金を銀行口座に入金します。もともとの残高が資本金額を超えていたとしても改めて入金または振り込みをしなければなりません。
・登記
本店を管轄する法務局で会社の設立登記の申請をします。この時に会社の印鑑が必要なので上記の手続きと並行して予め作成をしておくことになります。
一連の手続きとしてはこのようになります。公証役場が混んでいなければ、会社設立をしようと思い立ってから最短で１週間ほどで設立することも可能です。
「会社設立をするべきか？」という質問をよくいただきますがその判断基準の１つが消費税です。その年の売り上げに関わらず会社設立してから２年間は消費税が非課税になります。ただ、２０２３年にインボイス制度という新しい制度が始まることで今と同じように消費税非課税のメリットがあまりなくなると考えられています。つまり２０２３年の２年前である今年に会社設立することで恩恵を十分に受けられることになります。
このような今後の制度変更についても会社設立をするか否かの判断材料の１つにしていただければと思います。
会社設立を検討されていましたらぜひご連絡ください。電子定款の作成に対応しております。
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