こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響が広がりを見せる中、１都３県の飲食店と取引のある業者に対し最大で法人が４０万円、個人事業主が２０万円の支援金を給付することが発表されました。これからも新たな給付金や支援金が創設されることも予想されますので、こちらのブログでも随時お知らせしていきたいと思います。
今回は新しく創設される補助金「中小企業等事業再構築促進事業」についてお話をしていきます。※経済産業省・中小企業庁作成のパンフレットより引用しています。
この補助金は新型コロナウィルスの感染拡大の影響により売り上げの減少した事業者が業態転換をするために必要な経費を助成するものです。以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
中小企業向けのものと中堅企業向けのものの２種類が用意されており、補助額は１００万円から最大で１億円までとかなり大規模な投資をすることもできるようになっているのが特徴です。
パンフレットには具体例として次のようなものが挙げられています。
・衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
・航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
「申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。」と記載されており、この電子申請システムを利用した申請のみが受け付けられるようです。持続化給付金や感染拡大防止協力金のオンライン申請をしたことのある方もいらっしゃると思いますが、それよりももう少し手間のかかる手続きとなります。
と言うのも、「gBizIDプライムアカウント」を作成しなければならないからです。この「gBizIDプライムアカウント」を作成するには作成するための申請書に実印を捺して郵送するという流れになります。オンライン申請をするために郵送をするというのは本末転倒のような気もしますが、これにより補助金申請に必要だった実印の捺印を省略できます。
新型コロナウィルスの感染拡大に関連した給付金、協力金、補助金、助成金等についてお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください！
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