こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
昨年は新型コロナウィルスの感染拡大により今までは当たり前だったことが当たり前でなくなってしまった一年でした。このような未曽有の事態の中、数多くの給付金や補助金、助成金が創設され、活用された方も多かったのではないでしょうか。今年以降もテレワークの活用や非対面での手続きは昨年以上に広まると思います。
また現在も新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない状況であることから、昨年のような補助金や助成金も公募される可能性もあります。事業継続のために、このような制度の有効利用をおすすめします。昨年から引き続き、まだ利用ができる補助金、助成金もありますのでぜひご活用ください。
私たちの業務に影響を与えることで言えば、認印の廃止です。今までは公的な証明書等の取得の際や申請書の中に認印を求められるものがありましたが、すべて廃止されるとのことです。捺印が必要になるのは実印だけで、印鑑が必要となる手続きは１％以下になります。
許認可等の手続きでも現在は捺印が必要だが不要になるというケースも多くなると思われます。詳細が分かり次第、このブログでもお知らせしていきたいと思っています。
行政手続きの捺印の廃止の次に見据えているのは手続きのオンライン化です。行政書士が扱う許認可手続きの中にはすでにオンラインで完結するものもありますが、郵送での申請や対面で申請しなければ受付されないものも相当数あります。補助金の中でもものづくり補助金はオンラインでの申請となります。これからどの程度、オンラインでの手続きにシフトしていくか興味のあるところです。
今の時点でオンライン申請ができる許認可については平松智実法務事務所で対応させていただいております。今後、オンライン化される行政手続きについても順次対応していく予定です。
平松智実法務事務所では主に許認可申請や補助金等の申請、成年後見、遺言、相続について対応しております。初回の相談は無料でお受けいたしますので、お困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。弊所で対応ができない業務については他士業の専門家をご紹介することができますので、どのようなことでも結構です。
２０２１年もどうぞよろしくお願いいたします。
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