こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
テレワークを新しく導入する際に使うことのできる助成金をご紹介します。一般的な助成金や補助金では対象の経費とすることのできないことの多いパソコンの購入費用も対象となるため、とても使い勝手が良い助成金です。
正式名称は「テレワーク定着促進助成金」で都内で事業を営んでいる中小企業等で都内に勤務する労働者を２人以上雇用している事業者が対象となります。
対象となる経費は以下の通りです。
・消耗品費：物品購入費等※税込単価 １，０００ 円以上１０ 万円未満に限る
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・ アクセサリ 等
・購入費：税込単価１０ 万円以上の業務ソフトウェア 財務会計ソフト、販売管理 ソフト 等
・委託費：システム機器や 物品 等 の設置・設定費等（ＶＰＮ環境構築 の初期設定費用等）、システム機器等の保守委託等の業務委託料等（ＶＰＮルーター 保守管理費用等）、システム導入時運用サポート費等（研修費用・研修時テキスト費用等）
・賃借料：機器リース料等 ※レンタル料は助成対象外 パソコンリース料等
・使用料：ソフトウェア利用料等（ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料等）
このように、この助成金ではテレワークを導入する際に必要となる経費のほとんどが対象になります。注意するポイントとしては購入金額です。パソコンを購入することはできますが税込１０万円未満という制限、逆に業務用ソフトウェアは税込１０万円以上という制限があります。例えば１１万円のパソコンを購入した場合、１０万円を超えた分の１万円だけが対象外となるのではなく１１万円全額が対象外となります。
助成上限額は２５０万円で助成率は２/３なので３７５万円の対象経費に対して満額の２５０万円が支給されるということになります。もちろん、満額にする必要はありませんし、下限額も設定されていないのでパソコン１台でも申請することは可能です。
申請の締め切りは令和３年２月２６日までですが、予算の範囲を超えた場合は受付を終了するとのことなのでお早目の申請をおすすめします。申請書の作成や必要書類の準備などある程度の期間が必要となります。
平松智実法務事務所ではこの「テレワーク定着促進助成金」のほか、各種補助金、助成金の申請のお手伝い、ご助言をさせていただいております。申請を検討されていましたらお気軽にご連絡ください！
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