こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
令和２年４月１日に改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店の店内での喫煙が原則禁止となりました。居酒屋や喫茶店など飲食をしながら喫煙をすることがあたりまえだったお店でも喫煙ができなくなっています。テーブルの上に灰皿が置いてある光景も懐かしく思えるほどです。
と、これを読んで「うんうん」と思った方はおそらく東京都在住か東京都内の飲食店に行くことの多い方ではないでしょうか。逆に「吸いづらくはなったけどそれほど変わらないような・・・」と思った方はそれ以外の道府県の方だと思います。なぜなら、東京都以外の道府県の場合には経過措置の適用を受けることができるお店の割合が東京に比べて多く、今までとそれほど変わらない飲食店も少なくありません。
なぜこのような違いが生まれるのか、改正健康増進法及び受動喫煙防止条例の経過措置についての話からしていきたいと思います。
令和２年４月１日時点ですでに開業しており「小規模な飲食店」に該当する場合は当面の間、２０歳未満の立ち入りが禁止される以外は今までとほとんど同じように店内で喫煙しながら飲食をする営業をして構わないというルールがあります。これが経過措置です。
小規模な飲食店に該当するのかは以下の２点を満たしている飲食店です。
①施設内の客席部分の床面積が１００㎡以下
②資本金の額または出資の総額が５千万円以下
小規模な飲食店に該当＋２０歳未満を立ち入り禁止にする＋届け出をするの３点セットで店内で喫煙をすることができます。つまり、今でも店内で（区画された喫煙所でなくても）たばこを吸うことのできる飲食店はこの３点を満たしているお店だと考えられます。
では東京都と他の都道府県でなぜ大きな違いがでているかというと東京都の独自ルールのためです。上記の３点セットに加えて東京だけがもう１つ満たさなければならない独自のルール「従業員がいないこと」が付け加えられています。従業員が一人でもいればこの方法は使うことができなくなってしまうということが、東京では飲食店内で喫煙できないお店が他の都道府県に比べてとても多くなってる理由です。
平松智実法務事務所では店内でたばこを吸えるようにしたい、喫煙室を設置したいなどのご相談をお受けするのはもちろん、必要な手続きをのお手伝いもさせていただいております。「店内でたばこを吸えるようにする」という目的は１つでも、どのような対策が適切かは事業形態や立地、それぞれのお店の状況ごとに千差万別です。現状についてお伺いしたうえで御社にぴったりの対策をご提案させていただきます！
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。
その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）から受け付けています！