こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの感染拡大が再び広がりを見せ不安を感じている方も多いかと思います。今年はコロナ関連の給付金、補助金等が多く創設されすでに締め切られているものもありますが、今からでもまだギリギリ間に合うものもあります。
今回は今からでも申請することができるコロナ関連の補助金、給付金等についてご案内していきます。
※国が実施しているものと東京都が実施しているもの
①持続化給付金
何かと話題になっている持続化給付金ですが、今年の５月から１２月の売上が前年同月と比べて半減しているまたは３か月連続で３０％減少している事業者が対象です。締め切りは令和３年１月１５日ですので、１２月の売上で申請する方は遅れないようご注意ください。
②家賃支援給付金（国）
売上が減少している事業者への家賃支援です。どの程度減少していれば対象になるかという点について持続化給付金とほぼ同じなので、持続化給付金の給付を受けている方は家賃支援給付金のその他の要件についてもご確認ください。締め切りは令和３年１月１５日です。
③家賃支援給付金（東京都）
国の家賃支援給付金を受けた事業者が対象となります。申請には国の家賃支援給付金の支給決定通知（圧着はがき）が必要です。締め切りは令和３年２月１５日です。
④小規模事業者持続化補助金コロナ対応型
例年募集のある小規模事業者持続化補助金ですが、今年はコロナ対応型という新しいものが創設されています。販路開拓を目的とした投資に対して一定割合を補助するものです。最終締め切りは１２月１０日です。
⑤業態転換支援事業
新しくテイクアウトやデリバリー事業を始める飲食店が対象です。すでに支出している経費が対象となることもあり、使い勝手がよいと思います。持ち帰りや宅配用の使い捨てのパックや看板（「テイクアウト始めました！」など新規事業を周知するためのもの）なども対象です。
⑥ものづくり補助金
革新的なサービスや商品開発のために必要となる経費が対象となります。上限が３，０００万円（グローバル型）と他の補助金にくらべて金額が大きいのが特長です。
⑦営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（東京都）
つい２日前に発表された協力金です。酒類を提供する飲食店およびカラオケ店が１１月２８日から１２月１７日までの間、営業時間を５時から２２時に短縮することで一律４０万円が支給されます。
この他にも自治体ごとの支援策もありますので申請忘れのないようご注意ください。平松智実法務事務所では上記を含め各種補助金、給付金等の申請のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご連絡ください！
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