こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が令和２年４月１日に全面的に施行されました。これにより飲食店等では今までのように喫煙することができなくなり、喫煙をするためには何かしらの対策が必要になります。今回はたばこを吸えるようにするための対策として主なものを４つご紹介いたします。
①店舗の外に喫煙所を設置する
改正健康増進法及び受動喫煙防止条例は飲食店等の屋内が規制の対象となっています。そのため、お店の外に喫煙所を設けてそこで喫煙をする分には問題がありません。ただ注意しなければならないのは、これらの法令は受動喫煙を防止することを目的としている点です。つまり、屋外であってもたばこを吸わない人も通らなければならない場所の喫煙所は違法です。
②店内に喫煙室を設ける
一定の基準を満たした喫煙室を店内に設置することでその中であれば喫煙することが可能になります。加熱式たばこのみを吸うことのできる喫煙室と紙巻きたばこも吸える喫煙室の２種類があり、紙巻きたばこを吸える喫煙室では飲食は禁止です。また、喫煙室は店内の一部のみに限られ、店内のすべてを喫煙室とすることはできません。
③喫煙を目的とした店舗とする
シガーバーのような喫煙を目的とした店舗としての適用を受けるというもので、そのためにもっとも重要なのがたばこの販売許可です。たばこの販売許可にはたばこの小売販売許可とたばこの出張販売許可の２種類がありますが、どちらでも問題ありません。この適用を受けると２０歳以上の立ち入りと主食の提供が禁止されるので、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどにおすすめの方法です。
④小規模な飲食店の特例
「店舗面積が１００㎡以下」「資本金が５０００万円以下」の飲食店であれば届け出をすることで今までとほぼ同じように店内で喫煙をすることができます。東京都の場合はこの２つの条件に「従業員がいないこと」が加わるのでややハードルが高くなります。あくまでも暫定的な措置なので、①から③の対策を講ずることを検討しなければなりません。
改正健康増進法及び受動喫煙防止条例の対策はどのような業態なのか、どのくらいの規模の店舗なのかにより対策が異なります。また、関連した補助金などもあるので有効に活用するのがおすすめです。平松智実法務事務所ではご相談から実際の手続きのお手伝いまでワンストップで対応させていただいております。お気軽にご連絡ください！
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