こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
成年後見制度（法定後見）は知的障害や認知症などにより判断能力が欠如または不十分な方を支援する後見人等を選任するというものです。成年後見制度を利用する際にどのような人に後見人になってもらうのが良いのかと迷うことがあるかもしれません。
この条件を満たせば良いとは一概には言えませんが、後見人に必要なスキルとしてもっとも重要なものの一つにご本人の意思をうまく引き出す、本当に必要としていることが何かを把握するスキルがあります。そもそも成年後見制度は自分で意思表示をするのが難しい方を対象としているため「ご本人の意思の尊重」することを第一に考えなければなりません。
法定後見であれば後見人等が就任した段階で、知的障害や認知症のある方ご本人は自分で意思表示がうまくできないということも少なくないので、ご本人へのアプローチだけでなく、両親や兄弟姉妹、福祉サービスを利用しているのであればそこの職員、ご本人が仲良くしている近所の人などと話しをすることで、「ご本人に判断能力があったならどのような意思決定をしていたか」ということを導くという方法もあります。
また、成年後見制度の一つである任意後見は、判断能力が十分なうちに信頼できる人に後見人になってもらうよう契約を結ぶという形態です。そのため、自分が認知症などになったときにどのように支援をしてもらいたいかを予め伝えておくことが可能です。
任意後見契約を結ぶタイミングでエンディングノートを付けたり遺言を作成したりすることで、現状を明確にし万が一、判断能力が低下、欠如したときのことを想定し、後見人になる人に対して自分の要望を細かく伝えておくと良いと思います。
予め自分の意向を伝えておくことができる、後見人を自分で選ぶことができるということが任意後見のメリットでもあります。私が任意後見を受ける際には事細かに打ち合わせをさせていただき、後見人に就任することになったときは、伺っていたご意向に沿って支援をさせていただきます。
法定後見と任意後見では、利用するタイミングも対象となる方も異なるので、その状況により適切な制度利用をすることをおすすめします。平松智実法務事務所では、個別の状況をもとに適切な選択肢をご提案させていただきます。
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