こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
家賃支援給付金とは「新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金」です。
法人は、資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、また医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となり、個人事業者は、フリーランスも給付の対象者となります。
原則として昨年同月比で売上が５０％以上減少しているまたは前年同月比３か月連続で売上が３０％減少していることが給付の条件です。給付額は地代家賃６か月分の２/３となっています。
この家賃支援給付金の審査が遅れているようで申請してもなかなか振り込みがされないとのことです。できるだけ早くもらうためには早く正確に申請することが必要であるのは言うまでもありません。
とは言ってもこの家賃支援給付金の申請はオンラインで行わなければならなかったり必要書類がわかりづらかったりと申請しても追加資料の提出や修正を求められてしまい、さらに遅くなってしまうということが多々あると思われます。
基本的に必要な書類は賃貸借契約書、直前３か月の支払いの記録（領収書、通帳の該当ページ）、確定申告書などです。賃貸借契約書がない、賃貸借契約書に書かれている家賃と現在の家賃が異なっているといったケースでは専用の書式に貸主に捺印をもらう必要があります。
昨年の１０月に消費税が上がっているので賃貸借契約書に消費税込みの額が記載してあると現在の額とはずれてしまうので、賃貸借契約書はあるのにわざわざ捺印をもらわなければならないということが私が依頼を受けた際に何度かありました。
私が申請してみた感触ですが申請してから問題がなければ１か月から２か月弱ほどで給付が決定し振り込まれるような印象です。すでに何件かは給付が決定し実際に振り込まれています。
給付の条件となる売上減少月に該当するのは今年の１２月までなので、家賃支援給付金の申請がこれからできるようになるという方もいらっしゃるかもしれません。申請を間違えたら給付されないという訳ではありませんが、正確に申請しできるだけ早く給付を受けられるようにするとよいのではないでしょうか。
平松智実法務事務所では家賃支援給付金を始め、その他の給付金や補助金の申請のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。持続化給付金や家賃支援給付金は専用の申請サポート会場もあるのでそちらを利用するのもよろしいかと思います。
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。
その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）から受け付けています！