こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
今年の４月１日に改正健康増進法及び東京都の受動喫煙防止条例が施行され飲食店内が全面禁煙となりました。施行されたタイミングがちょうど新型コロナウィルスの感染が拡大した時だったので、報道されることも少なかったのですが、徐々に浸透してきた印象です。
来年、東京オリンピックが開催されることもあり、新型コロナウィルスの感染拡大が収まれば、改正健康増進法及び東京都の受動喫煙防止条例の遵守を厳密に求められるようになることが予想されます。飲食店を利用するお客様もこれらの法令についての知識が豊富な方も多く、お店選びの一つの基準とされる可能性もあります。
今年は、店内に喫煙室を設置するための補助金や助成金、新型コロナウィルスに関連した補助金や助成金があるためこれらを組み合わせて、コストを減らすことができます。また、喫煙室の設置工事と新型コロナウィルス対策として店内の清掃除菌を同時に実施することで、期間を短くすることもできます。
これらの対策をしたことを宣伝するための補助金や助成金もあるので、今年やるべきことはできるだけ少ない投資で行うのが賢いやり方です。
よく勘違いされている方がいらっしゃいますが、補助金や助成金は先にご自身で全額支払い、後からお金が戻ってくるという順序になっていますのでご注意ください。お金が戻ってくるまでの流れは以下の通りです。
①補助金や助成金の申請
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②申請が認められる
↓
③申請の内容通りに支出し、報告
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④補助金や助成金が支給
申請から補助金や助成金の支給まで数か月かかることがほとんどです。また、申請の際はもちろん経費を支出したことを報告する際にも書類の作成が必要となります。
※補助金や助成金の中にはすでに支出している経費についても対象としている場合もあります。
例年、多数の補助金や助成金が公募されていますが、今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響で例年以上の多さになっています。組み合わせて使うこともできますので、ぜひ有効活用してください。平松智実法務事務所でもご相談、申請代行を承っております。
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