こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
６月１８日に受付が始まった「令和２年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の申請締め切りが延長され１０月３１日までとなりました。これは、各業界団体のガイドラインに基づいた感染予防対策を実施するための経費が助成されるものです。
まずは該当する業界団体のガイドラインを探し、このガイドラインの内容に沿った形の感染予防対策であるかを確認します。これからやろうと考えている対策はもちろん、すでに実施している対策に係った経費であっても対象となります。
具体的には事業所内を換気するための設備（換気扇など）及びその設置工事費や入店するお客様の体温を確認するサーモグラフィーなどが対象です。ただし、購入する備品は税抜１０万円以上のものに限られます。
助成金額はかかった経費の税抜額の２/３です。すでに支払っているものについても同じなので、単純にお金が戻ってくるイメージなのでお得感があるのではないでしょうか。ただ、すでに支払っている経費を対象とする際には以下の点にご注意ください。
・現金での支払いは原則認められない
・請求書、納品書、契約書（１取引あたり税込３０万円以上）などが必要となる
意外と多いのが該当する経費の支出はしたが現金で支払ってしまっているというケースです。原則は振り込みによる支払いとなります。これから申請をする方も注意が必要です。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のために支出しなければならない経費であれば利用されることをおすすめします。「補助金がもらえるなら新しく何かを買おう」というのも悪くないと思います。ただ、全額が助成される訳ではないのでその点はよくご検討ください。
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