こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
令和２年４月１日に改正健康増進法が施行されたことにより飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。そのため、「店内を禁煙にする」「店内に基準を満たした喫煙室を設ける」「屋外に喫煙室を設ける」「たばこの販売許可を取得する（飲食店、居酒屋、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーにおすすめです。）」などの対応をされていると思います。
※今回は改正健康増進法に絞ってお話させていただきます。東京都は都の受動喫煙防止条例も適用されるのでご注意ください。
その中で唯一の例外で経過措置としてではありますが、ある条件を満たすことで今までと同じように喫煙ができるようになります。その条件とは・・・
①令和２年４月１日時点で、現に存する飲食店であること
②資本金５，０００万円以下であること
③客席面積１００㎡以下であること
の３点です。
かなり多くの飲食店が該当するのではないでしょうか。この条件にすべて当てはまる飲食店は「喫煙可能店」という分類になり、今までとほとんど同じように店内で喫煙をすることが可能となります。ただし、以下の２点にご注意ください。
①２０歳未満の立ち入りが禁止
②届出が必要
③経過措置である
改正健康増進法では喫煙ができるスペースへの２０歳未満の立ち入りを禁じています。どのような対策をしたとしても例外はありません。そして喫煙可能店とするには添付書類とともに届出をする必要があります。上記の条件を満たせば喫煙可能店となるわけではないということです。
そしてもっとも注意すべきは経過措置であること、つまり喫煙可能店という分類がなくなり、別の対策をしないと店内で喫煙ができなくなります。言い換えれば、「今のうちに店内を禁煙にするか、そうでなければ別の対策を考えておいてください」ということです。
「店内で喫煙できるようにする」という目的は１つですがそのための方法はいくつもあります。店舗にあった対策をご提案させていただきますのでお気軽にご連絡ください。たばこの販売許可を取得する方法については郵送でのやりとりでも対応することができます。
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。
その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）から受け付けています！