こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い国からの給付金や家賃支援金を利用した方、これから利用しようと考えている方は多いのではないでしょうか。ただ、原則として売上が前年比で５０％減というのが条件になっているため、利用したくてもできなかったも少なくないと思います。
国からの持続化給付金や家賃支援金、東京都の感染拡大防止協力金などはニュースでも大きく取り上げられましたが意外と見落としがちなのが区市町村が実施している給付金や補助金などです。国や東京都のものを補充するような形となっています。
国の実施している持続化給付金は前述の通り売上、５０％減の事業者を対象としていますが、市区町村の中には持続化給付金の対象とならなかった事業者を対象として給付金を支給しているところが最近になって増えてきた印象です。
例えば東京都羽村市では「国の持続化給付金の対象とならない」「市税を完納している」「新規融資の決定を受けている」などを条件に売上の減少が前年比１０％以上５０％未満の事業者に個人は１０万円、法人は資本金や従業員数に応じて２０万円から５０万円が支給されます。
このように国の給付金の対象とならなくても救済措置があるケースや感染拡大防止のために必要な経費の一部を補助してくれるものや、中小企業振興公社が実施している「持続化補助金」や「ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」などと同様の内容のものを実施している自治体があります。
この他、独自の家賃補助や給付金を実施している自治体も多く、一度確認してみる価値は十分にあります。事業所の所在地の市区町村のホームページを見てみるのもいいですし補助金検索サイトで検索してみるのもおすすめです。
参考までに１つサイトを紹介しておきます。経済産業省・中小企業庁運営です。
ミラサポ̟ｐｌｕｓ https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
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