こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
昨日から東京都の家賃支援給付金の申請受付が始まりました。もっとも気になるのは給付金をいくらもらえるのかという点と申請には何が必要なのかという点ではないでしょうか。今回はこの２点について重点的にお話していきます。
給付額の算定についてですが、まず都内にある賃貸している物件の賃料として月々支払いをしている家賃（複数ある場合はその合算）を確認します。これを基準額と呼びます。基準額のうち７５万円以下（個人事業主は半額。以下同）の場合と７５万円（個人事業主は半額。以下同）を超える場合について算出方法が異なります。
基準額が７５万円以下であれば基準額の１/４の額が、基準額が７５万円を超える場合は７５万円の１/４の額に７５万円をこえる部分の１/８を加えた額が給付額となります。例を挙げてみます。
・基準額が６０万円のときの給付額
６０万円×１/４＝１５万円
・基準額が１１５万円のときの給付額
７５万円×１/４＝１８万７，５００円
４０万円（７５万円を超える部分）×１/８＝５万円
上記の合算＝２３万７，５００円
法人で７５万円、個人事業主で３７万５千円を超えると算出方法がやや複雑になります。それ以下であれば単純に４で割れば給付額が算定できます。厳密に言えば、他の地方自治体からの家賃支援を受けている場合に給付額が減額される可能性があるのであくまでも概算と思ってもらうとよいと思います。
申請に必要となるものの中でもっとも重要なのは「国の」家賃支援給付金の給付決定通知の写しです。つまり、先に国の家賃給付金の申請をする必要があるということになります。この他は、国の家賃給付金とほぼ同じものを用意すればよいので流用して問題ありません。
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