おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの感染拡大に関連した助成金の一つ「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請締め切りが７月３１日必着となっており、１週間後に迫っています。この連休中に着手すればなんとか間に合うのではないかと思いますので、ぜひご検討ください。
今回は「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（以下、テレワーク助成金）」の概要と申請を間に合わせるために急いで対応し用意しなければならないものについて解説していきます。
まず、対象となる経費と上限額です。対象となる経費はテレワークを導入するのに必要なパソコンや周辺機器の購入、ソフトウェアの導入費、機器の設置委託費、クラウドサービスの利用料など、幅広く設定されています。テレワークを始めるのに必要な物はほとんどが経費の対象となると考えていいと思います。
上限額は２５０万円でなんと助成率が１０/１０です。つまり税抜の部分については全額が助成対象となるということです。助成率は１/２から４/５程度なのでこのテレワーク助成金の１０/１０はとても稀なケースと言えます。
テレワーク助成金の申請をするための主な要件は①常時雇用する労働者が２名以上かつ９９９名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等、②都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることの２点です。
①については「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」を２名分提出することになるので、ご確認ください。②はメールでこのプロジェクトに参加登録をすれば良いだけなので簡単です。登録完了通知メールの画面を印刷して提出します。
提出する書類としてもう１点重要なのが購入するものの見積もりです。１社との取引が３０万円以上の場合は合い見積もりが必要となります。２社以上に見積もりを作ってもらいさらに期限に間に合わせなければならないので、意外と厄介です。
期限がせまっていますが、まだなんとか間に合うのでは何かと思います。テレワークを導入しようと考えているのであれば、絶対に利用したほうがいい助成金です。平松智実法務事務所でも申請のお手伝いができますので、ぜひご連絡ください！
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