おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
いよいよ明日７月１４日から「家賃支援給付金」の申請が始まります。「家賃支援給付金」とは新型コロナウィルスの感染拡大により売上が減少した事業者の事業継続支援を目的とした、地代・家賃（以下、賃料等）の負担を軽減するための給付金です。
申請要件、申請の考え方は持続化給付金とほぼ同じで昨年と今年の同じ月を比べて売上が５０％以上減少していれば給付を受けることができます。持続化給付金と家賃支援給付金で異なるところは連続３か月を比較して３０％の減少でも申請対象となること、比較の対象となるのは５月から１２月ということです。
対象となるのは申請日の直前１か月の間に支払った賃料等の６か月分で、法人は最大で６００万円（月当たり１００万円）、個人は最大で３００万円（月当たり５０万円）が給付されます。この計算方法が少しややこしいので解説します。賃料等の２/３が給付されると思っている方も多いのですが、厳密には少し異なります。
賃料等がいくらかなのかにより２段階で給付割合が設定されています。
・月の賃料等が法人で７５万円以下、個人で３７万５千円以下
⇒２/３
（例）１か月の賃料等が３０万円
３０×２/３＝２０万円（１か月分の給付額）×６か月分＝１２０万円
・月の賃料等が法人で７５万円１円以上、個人で３７万５千１円以上
⇒７５万円又は３７万５千円までは２/３、超えた部分は１/３
（例）‘法人で’１か月の賃料等が９０万円
７５×２/３＋１５×１/３＝５５万円（１か月分の給付額）×６か月分＝３３０万円
ただし、上限額を超えた場合は上限額が給付されます。計算上、上限額ぴったりの給付を受けることのできる賃料等の月額は法人で２２５万円、個人で１１２万５千円です。
申請に必要な書類としては・・・
①２０１９年の確定申告書の控え（売上がわかるもの）
②２０２０年の売上が下がった月の売上台帳等
③賃貸借契約書の写し
④直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑤通帳の写し
これらも持続化給付金と同じものが多いので５月以降の売上減少を理由に持続化給付金を申請した方は流用することができます。
まだ申請受付開始前なので今後変更点が出てくる可能性もあります。こちらのブログでも随時情報を発信していきます。各種給付金、補助金、助成金についてご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください！
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。