こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス関連の補助金、助成金が数多く創設されていますが利用をされていますでしょうか。感染拡大を防止するための取り組みやコロナ禍による適切な事業を営む上で必要となる経費はおおむね対象となっていると言っても過言ではありません。
まずは、事業を継続していく上でどのようなものが必要か、どのような対策が必要かを考えるのが良いと思います。補助金や助成金の要綱を見ながらどれがあてはまるかと考える方がいらっしゃいますが、今年に限ってはコロナに関連していれば、対象となる補助金や助成金があります。
必要な物が決まったら次の段階として、どの補助金、どの助成金を利用するかを考えます。利用できる補助金や助成金が１つだけということもあれば、複数あるということもありえます。複数ある場合は以下のようなポイントを見比べてみてください。
・上限額と補助（助成）率
いくらまで経費を使えることができるのか、実際にいくら戻ってくるのかというところです。上限額が１００万円補助率が２/３であれば１５０万円使って１００万円（１５０万円×２/３）戻ってくるということになります。上限額が多いほど良いとも言えますが、先に全額支払わないといけないことは考慮するしなければなりません。
・申請する手間
申請するのに必要な書類を確認します。上限額や補助（助成）率が大きさと手間は比例しません。上限額が大きいものより上限額が小さくて補助率も低いものの方が手間がかかるということも十分にあります。同じ経費を使うことができるなら手間が少ない方を選んだ方が良いかもしれません。
これらを参考に補助金や助成金を有効利用してみてください。通常の補助金や助成金と異なりすでに支払いをしてしまった経費も対象となることもあるので、一度確認してみると良いと思います。平松智実法務事務所では申請のお手伝いをさせていただいておりますのでお気軽にご連絡ください！
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