こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスに関連した様々な補助金や給付金、助成金の制度が創設されていますが、これとは関係なく毎年公募されている東京都の創業助成事業があるのをご存知でしょうか。いわゆる創業補助金・創業助成金と呼ばれるもので創業の際に必要となる経費の２/３を助成してもらえます。しかも助成上限額は３００万円です。
創業に関する補助金や助成金というとこれから創業する人を対象としてると思っている方が多いようですが、この東京都の助成事業は創業前はもちろん、創業後５年以内（個人事業主や法人の代表期間が５年以内）であれば対象となります。
創業のために必要なものを購入する経費を対象としているため、助成の対象となる経費の幅がとても広く、支出のうちの大部分を占めるであろう家賃や他の補助金や助成金では対象外となることの多いパソコンなども対象となっています。
もちろん、広告宣伝のために経費も対象となるのでチラシの作成や新聞折り込み、看板の作成等アナログな集客からネット上での販売促進の広告などにも利用することができます。
注意しなければならないポイントは他の補助金や助成金と同様、自分で先に支払いをしなければならないというところです。そのため、融資を受けることや自己資金を調節するなどして資金を捻出する必要があります。助成対象期間は２年間で、助成金を受け取ることができるタイミングは年に１回なので、資金繰りも考慮しなければなりません。
ただ、家賃や広告宣伝費、備品の購入費など必ず必要となる経費が対象となっているので、補助金のことは意識せず事業を継続していく上で必要となるものを購入していれば、１年後にかかった費用の２/３が戻ってくるというイメージです。
とても魅力的な助成事業ではありませすが、採択されるのは狭き門で例年およそ２割から３割程度の採択率となっています。応募するのにお金がかかる訳ではないので申請するだけしてみるというのもいいかと思います。平松智実法務事務所でも完全成功報酬制で申請書作成のお手伝いをさせていただいております。
創業助成事業やその他の補助金、給付金、助成金について、申請をご検討されていましたらお気軽にご連絡ください！
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