こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大による影響に関連した補助金が多く出てきています。毎年公募されているものの補助額を拡充したようなものから、まったく新しいものまで様々で、その内容や補助金額、補助率なども千差万別です。
今回は飲食店のインバウンド需要の回復を支援する事業である「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」についてお話をしていきます。
この支援事業は「本事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者が、当該感染症収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組を支援するもの（農林水産省ＨＰから抜粋）」です。
簡単に言えば飲食店のインバウンド需要を回復するための設備投資に対して補助金を出すという内容です。今まではビュッフェスタイルで食事を提供していたが感染拡大防止のため業態を改めるための改装費用や消毒設備や換気設備の設置などが具体例として挙げられます。
応募要件は以下の通りです。
①事業実施店舗において、直近3か月間の売上げが前年同期に比べ10％以上減少しており、その主たる原因がインバウンドの減少であること
②新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画（BCP）を策定していること
③新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有していること
補助上限額は１，０００万円で補助率は１/２です。補助の下限額は２５万円と設定されています。この補助金の魅力はなんといっても補助額の多さです。大規模な改装が可能になります。ただ、補助率が１/２とやや低めなので、常時使用する従業員が５人以下の飲食店で、改装に係る費用によっては小規模事業者持続化補助金を使う方が良いかもしれません。
提出書類はインバウンドによる売り上げの減少についての説明や今後の計画を示した事業計画を作成します。添付書類として定款、登記事項証明書（個人の場合は定款と同内容を記載して提出、登記事項証明書に代えて開業届や営業許可証）などが必要です。この他、上記応募要件の②の通り、 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)を作成して提出します。
大幅な店内改装の予定があればこのような補助金を有効に利用すると良いと思います。平松智実法務事務所ではこのような補助金、給付金、助成金の申請や必要な手続きのお手伝いをしています。お気軽にご連絡ください！
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