こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの影響が広がる中、例年通りの小規模事業者持続化補助金とともにコロナ特別対応型と言われる枠組みが創設されました。今回は、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の概要についてお話していきたいと思います。※一部、公募要項から抜粋しています。
そもそも小規模事業者持続化補助金とは「小規模事業者等が地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３」を補助するというものです。今年は経費の１/６が以下に該当する場合に限り、特別に補助上限額、補助率が変わります。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
これらのどれかに該当すれば補助上限額が５０万円から１００万円に、ＢもしくはＣに該当している場合は補助率が２/３から３/４になります。さらに、コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金には「事業再開枠」というものも用意されています。
これはコロナ特別対応型の持続化補助金の申請が採択された事業者のみを対象とするもので、以下のようなものにかかる経費が補助経費となります。
・消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外 注、消毒液・アルコール液の購入
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
・換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工 ○クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業 員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・ コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
・ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）
補助上限額は５０万円定額です。今後の第２波に備えるためにも必要となる経費だと思うので、本体の補助事業と合わせてセットで活用すると良いのではないでしょうか。
小規模事業者持続化補助金の申請を検討されていましたらぜひ一度ご連絡ください！喜んでご相談をお受けいたします。
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