こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルスの影響を受けて国から個人への給付金「特別定額給付金」や事業者への給付金「持続化給付金」、東京都の「感染拡大防止協力金」など様々な支援策が採られています。「特別定額給付金」の支給はまだのところが多いようですが「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」は割と早く支給されるようです。
「持続化給付金」は私が申請のお手伝いをした事業者で、１０日程度しかかからずに給付されるケースもありました。「感染拡大防止協力金」はやや遅いようで４月中に申請をした事業者への振り込みがここ数日でやっと何件かありました。
これら国や東京都の支援制度はよく知られていますしテレビの報道などでも耳にする機会も多いと思いますが、意外と知られていないのが市区町村の支援制度です。すべての市区町村が該当するわけではありませんが、ご自身の居住地や事業所所在地の自治体のホームページを見てみることをおすすめします。
平松智実法務事務所の所在地である立川市では売り上げが著しく減少している中小企業者に４月・５月分の家賃の半額を支給する制度があります。１事業者あたりの上限は４０万円、複数事業所の場合は最大で２００万円が支給されます。
また、立川市の隣の福生市では新型コロナウィルスの影響による国や都の支援を受けた、福生市内に事業所のある事業者に１０万円の応援金を支給する制度が創設されました。持続化給付金や感染拡大防止協力金を申請し給付を受けたこと等が条件です。
これらはもちろん申請をしなければもらえません。必要書類の準備や申請書の作成にある程度の手間はかかりますが、せっかくもらえるお金なのでぜひ申請をしてみてください。
平松智実法務事務所では各種給付金や補助金の申請をお手伝いさせていただいております。お気軽にお問合せ下さい！
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