こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大防止および事業継続のためテレワークを導入する企業に対し必要な経費を助成する制度があります。申請締め切りが６月１日までと延長されたため、まだこれから準備をしても申請することができます。
経費として認められるものには、在宅勤務をするためにしようするパソコンの購入費も含まれているため、それほど大掛かりなテレワークのシステムを検討していなくても、従業員に貸与するためにパソコンが必要といった程度でもこの助成金を利用できます。補助率は１０/１０なので経費の全てが助成されるのも嬉しいところです。
申請に必要となる書類は、所定の書式により作成する申請書の他、添付しなければならない書類があるので早めに確認し、足りないものについては至急手配してください。
【必要な添付書類】
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
常時雇用する労働者２名分が必要となります。この２名は都内に勤務しており申請日時点で雇用保管加入期間が６か月以上でなければなりません。
・就業規則一式
常時雇用する労働者が１０名以上の企業等は添付します。
・会社案内または会社概要
事業者（法人）名、代表者役職・氏名、所在地（支店等含む）の記載があるものが必要です。会社のホームページなどでも問題ありません。
・商業・法人登記簿謄本
登記されている場所と事実上の営業場所が異なる場合は、その営業場所の光熱費の領収書などを提出します。また、個人事業主であれば開業届をご用意ください。
・印鑑登録証明書
市役所や法務局などで取得します。
・法人都民税・法人事業税の納税証明書
申請時点で直近のものが必要です。個人事業主においては、これに代えて個人都民税および個人事業税の納税証明書を提出します。
・「2020TDM 推進プロジェクト」への参加に関する資料
この助成金を受給するためには「2020TDM 推進プロジェクト」というものに参加しなければなりません。ウェブ上で参加登録をするのですが、登録完了の際に登録完了メールが送付されるので、これを印刷したものや画面の写真などを添付します。
・テレワーク環境構築図
テレワーク導入後にどのように機器を配置しどのような在宅勤務体制をするかの略図を作成します。導入前のものを併せて作成します。
・見積書
購入する製品の見積書です。税込３０万円以上のものを購入する際は相見積もりが必要です。
・導入製品等の資料
購入するもののカタログなどです。
作成する申請書のボリュームはそれほど多くありませんが、集めなければならない資料が多くあります。見積もりなどは時間がかかる可能性もありますので、購入したいものと購入先を決定し業者に見積もり依頼を出さなければなりません。
申請期限まで２週間ほどしかないので、この助成金の利用を検討されていましたらすぐに準備をはじめることをおすすめします。平松智実法務事務所では申請手続きや必要書類の収集のお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください！
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