こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業法が改正され、１０月１日に全面的に施行されることになりました。もっとも注目されている許可要件についてではないでしょうか。厳しいと言われていた経営業務の管理責任者の要件が緩和されることで許可が取得しやすくなると思われます。
その一方で要件が追加されることも明らかになっています。今後、建設業許可の取得を検討されている方は新しい許可要件について確認しつつ準備を進めるのが得策です。
緩和されるのは経営業務の管理責任者の要件なので、それ以外の許可要件を整えておくことをおすすめします。具体的には、許可を取得したい業種の専任技術者になることのできる資格の取得や実務経験の証明資料を用意することなどです。
経営業務の管理責任者の要件は基本的には一定の経験年数が必要となるため、すぐに満たすことは難しいこともありますが、専任技術者の要件は資格を取得することでそれほど長い期間をかけずに要件を満たせる可能性もあります。資格を持っている人を雇うという方法もあります。
また、逆に追加される要件もあります。１０月１日以降は社会保険の加入が許可の要件となるということにご注意ください。現在は加入をするように指導がありますが加入をしていなければ許可が取得できないということではありません。今後、許可を取得する際にはこの点もクリアすることが求められます。
建設業許可は要件が厳しく取得することが難しい許可の一つです。要件が緩和されるとはいえ、他の許可に比べると厳しい要件が求められます。建設業許可の取得を検討されていましたらぜひ一度ご相談ください！
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