こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大による売り上げの減少の著しい事業者に対して支給される「持続化給付金」の概要が少しずつわかってきました。原則として昨年の同月に比べて売上が５０％以上減少している事業者に売上の減少量に応じて支給されるものです。
支給額の上限は法人が２００万円、個人事業者が１００万円です。計算方法は以下の通りです。
①昨年に比べて売上が５０％以上減少している月を探します。これが算定の対象月となります。対象月は任意に選択できます。
⇒（売上）昨年３月：１００万円－今年の３月４０万円⇒３月を対象月とする
②対象月の売上を１２倍します⇒４０万円×１２＝４８０万円
③昨年の一年間の売上から②を引きます⇒昨年一年間の売上：１２００万円－４８０万円＝７２０万円
④③の数字が上限額を超えていれば上限額、それ以下であればその額が支給額となります。
ただ、この方法だと例えば昨年の１０月に開業した事業者は計算ができないことになってしまいます。そこで２０１９年に開業した事業者向けの特例「新規開業特例」が設けられています。
＜新規開業特例＞
適用条件は「２０２０年の対象月の月間収入が、２０１９年の月平均の事業収入より５０％以上減少している場合」とされています。つまり前年の同月での比較ができないケースについては２０１９年の売上の月平均と２０２０年の任意の月を比較して５０％以上売上が減少していれば支給の対象です。
昨年の１０月に開業した事業者を例にして具体的に計算をしてみます。
（昨年売上）１０月：１００万円 １１月：１５０万円 １２月：２００万円⇒（平均）１５０万円
昨年の平均の５０％以下、売上が７５万円以下の月があれば支給の対象となります。売上が７０万円だった月を対象月とすると・・・
①昨年の月平均１５０万円を１２倍します⇒１８００万円
②対象月の売上を１２倍します⇒８４０万円
③①－②⇒９６０万円
よって法人であれば２００万円、個人事業者であれば１００万円を受給できます。
この他にも季節により売上が上下する事業者の特例や事業承継に関する特例なども用意されています。
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