こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大を防止するために対象の施設に休業の要請が出されていますが、この休業要請に協力した事業者に支給されるのが感染拡大防止協力金です。１施設につき５０万円支給され、上限は１００万円となっています。
申請の方法はオンライン、郵送、持参の３つあります。郵送は東京都庁第一本庁舎宛に送付します。持参は近くの都税事務所の受付ボックスに投函します。オンラインはウェブ上のフォームに必要な書類や資料をアップロードし申請します。
まずは申請のための書類を作成します。自分で作成するのは申請書と誓約書です。様式があるので印刷して手書きしてもいいですしパソコンで打ち込む方法でも作成できます。注意しなければならないのは誓約書だけは自署（自分で手書きする）が求められています。申請書に書く内容は営業時間や所在地、資本金の額、従業員数などです。
添付する書類として必要となるのは確定申告書、直近の帳簿、休業していることのわかるもの、店舗の外観や内観の写真などです。休業していることのわかるものというのは休業を知らせるポスターやホームページの告知などです。
すべて揃ったら行政書士等の専門家に事前確認を依頼する方法が推奨されています。平松智実法務事務所でも事前確認を承っています。事前確認についての費用はかかりません。事前確認をしたら申請書の所定の欄に確認した旨を記入します。
あとは申請書や添付資料を印刷して提出、郵送または申請フォームに必要事項を入力、書類等をアップロードして申請します。申請書をはじめとして添付書類は画像ファイルに変換してもいいですし、単純に印刷したものを撮影した写真をアップロードしたものでも問題ありません。
申請後、審査され支給の決定の通知または支給しないことを決定した通知が届きます。東京都感染拡大防止協力金の申請受付は６月１５日までです。
平松智実法務事務所では感染拡大防止協力金の申請のお手伝い、事前確認を承っています。お気軽にご連絡ください。
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