こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
４月１日から受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。飲食店の中でもバー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどはたばこの小売販売許可を取得するという方法です。（店内で喫煙できるようにするためにはこれ以外にも条件があります。）
しかし、この方法だと「２０歳未満の立ち入り禁止」「主食の提供ができない」という制約が付くため、食事を提供するレストランや食堂、居酒屋といった業態の場合は使うことが難しいというケースが少なくありません。「２０歳未満のお客さんにも来てほしい」「食事の提供をしたい」ということであれば、喫煙室の設置がおすすめです。
店内で喫煙することのできる喫煙室を設置するための費用を補助してくれる制度が東京都にはあるので、使ってみてはいかがでしょうか。この補助金の魅力的なところはなんといっても補助率の高さです。ほとんどの補助金は補助率が１/２から２/３つまり使った経費の半分から７割程度です。
ところが、この東京都の受動喫煙防止条例に絡んだこの補助金は「資本金の額が５０００ 万円以下又は常時使用する従業員の数が５０人以下のどちらか一方の条件を満たす飲食店で客席面積が１００㎡以下であれば９/１０つまり経費の９０％を補助してもらえます。
店内で喫煙ができるようにしたいと考えている飲食店事業者の方は検討してみてはいかがでしょうか。この補助金を利用した喫煙室設置という方法が適している場合もありますし。たばこの小売販売許可を取得して対策したほうが良い場合もあります。ご連絡いただければさらに詳しい内容についてご案内させていただきます。
御社の現状をお伺いした上で最適な対策をご提案させていただきます。ご相談のみでも結構ですのでお気軽にご連絡ください！
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