こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、飲食店ではテイクアウトやデリバリーを積極的に取り入れているところが増えています。テイクアウトやデリバリーを利用した際の代金の補助をする自治体も出てきています。
例えば茨城県の常総市ではテイクアウトやデリバリーの代金を３００円引きにする企画を検討中のようですし、兵庫県の丹波篠山市では利用料金３０００円以上の場合に代金の半額を補助するキャンペーンを始めています。
テイクアウトやデリバリーの他に移動販売をしている飲食店が増えたのを感じている方も多いのではないでしょうか。お店でお客さんが来るのを待っているより、人がいるところ、通行量の多いところに自分から移動したほうが効率がよいかもしれません。
食品の移動販売には許可が必要ですがそれほど難しいものではありません。飲食店営業許可を持っている店舗さえあれば簡単な手続きだけで移動販売ができるようになります。またリヤカーのお弁当などを積んで移動販売するという方法もあります。どちらの方法も少ない設備投資で顧客獲得の幅が広がるのではないでしょうか。
販売する飲食店側だけではなく、外出を控えている高齢者の方などが普段はあまり行く機会のないお店のお弁当が食べられるというのも良い点の一つだと思います。売り上げにもなるし喜ばれる、宣伝にもなる方法です。
平松智実法務事務所では飲食店に関する許可、給付金や補助金の手続きなどをお手伝いしています。お気軽にご連絡いただければ嬉しいです！
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