こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
コロナウィルス関連の融資や給付金についての概要が少しずつ分かってきました。２２日からは東京都の休業協力金の申請が始まります。コロナウィルスの影響で売上が前年の同月比で５０パーセント以上落ちている事業者に向けた持続化給付金の申請もおそらくもうすぐ始まる見込みです。
このように新しい給付金が出てきているので見落としがちではありますが、例年通りの補助金の公募も始まっています。事業を続けていくために必要なお金のうちの何割かではありますが、もらえるのであればもらっておくにこしたことはありません。
・小規模事業者持続化補助金（※日本商工会議所ホームページより）
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
しかも今年は「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」への重点的な支援を図ると明言されているので、新型コロナウィルス対策としても使うことができるかもしれません。支給額は５０万円が上限で補助率は２/３です。
・ものづくり補助金（※ものづくり補助金総合サイトより）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
ものづくり補助金も「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けます。」と書かれているのでコロナウィルスによる影響への対策としての使い途もあるかもしれません。
補助上限は１０００万円で補助率は中小企業が１/２、小規模企業者・小規模事業者が２/３です。上記の特別枠を使うと補助率は一律２/３となります。また、補助経費に通常はない「広告宣伝費」と「販売促進費」が追加されます。
コロナウィルスに関連した給付金からその他の補助金まで平松智実法務事務所では幅広く扱っています。ぜひ一度ご連絡ください！
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