こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
コロナウィルスによる影響を受けている事業者に対する給付金である「持続化給付金」の概要が発表されました。
【使い途】
「事業全般に広く使える給付金」ということで普通の補助金などと違い、使い途に特に決まりはないようです。
【給付額】
法人は２００万円、個人事業主は１００万円ですが、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限とすることになりました。給付金額を算出する方法は以下の通りです。
① 前年同月と比べて売上が５０％以下になっている月の売上を１２倍する
② 前年の総売上から①を引く
③ ＜法人＞②が２００万円未満であればその額、２００万円以上であれば２００万円が給付額
＜個人＞②が１００万円未満であればその額、１００万円以上であれば１００万円が給付額
少しわかりづらいので例を挙げます。
このような売上の推移をしている法人事業者がいたとします。
① ３月が－８０％なので３月の売上（４０万円）を１２倍する＝４８０万円
② 前年の総売上２５６０万円から①の額４８０万円を引く ２５６０－４８０＝２０８０万円
③ 法人の子の事業者は②の額が２００万円以上なのでもらえる額は２００万円となります。
ただすべての事業者がこの算出方法によらなければならないとすると、「昨年創業した」「今年になって創業した」「５月に創業する予定」の事業者などはコロナウィルスによる影響を受けても、給付金はもらえないことになってしまいます。そのため、このような事業者に対する給付金についても検討がされているようです。
支給の対象はとても幅広く、上記に該当すれば資本金が１０億円以上の大企業を除き、ほとんどの個人や法人が給付金をもらうことができます。株式会社はもちろん、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などについても対象です。
申請は原則オンラインによるものと思われます。主な必要書類は２０１９年の確定申告書と２０２０年の売上が分かる帳簿等です。帳簿については形式は問われませんので、今のうちに作成しておくと良いでしょう。
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