おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
今日は顧問先へ出向き、新型コロナウィルスに関する補助金、助成金、融資、給付金などについての打ち合わせをさせていただきます。今現在、使うことのできるものの他、今後新しく発表されるものもあると思うので、これらの情報を早く正確に掴むことが重要です。
補助金については毎年公募されているものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を使うことができます。採択にあたってはコロナウィルスの影響について考慮されるので、コロナウィルスについての補助金という側面も持ちます。
また、小学校休校に伴い休職せざるを得なかった保護者の所得の減少に対応するために、その保護者に有給休暇を取得させた事業主に休暇中に支払った賃金相当額の１００％（１日あたり８，３３０円を支給上限とする）を助成する制度もあります。
他にも新型コロナウィルス感染症拡大防止のためテレワークを導入する中小企業事業主への助成金や新型コロナウィルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対する助成金などあまり知られていないものもあります。
融資については市区町村が利息や信用保証料を補助するものや政策金融公庫からの融資等もありますが、まずは事業所の所在地の役所や商工会、商工会議所で情報収集しながら併行してお取引のある金融機関に相談するのが良いでしょう。
コロナウィルスの感染者数や世界の情勢などの報道の情報量が多すぎて、このような事業主に対する融資や補助金、助成金などの細かい情報が埋もれてしまう可能性があります。正確な情報をもとにこのような制度を利用することで危機的状況を少しでも改善できると思います。
平松智実法務事務所では融資や補助金、給付金など各種制度の利用に関する手続きについてお手伝いさせていただいております。ぜひ一度ご連絡ください！
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