こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
いよいよ明日から受動喫煙防止条例が全面施行されます。飲食店、居酒屋、バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどは店内全面禁煙となります。お酒を飲む業態で喫煙ができないのは困るということで対策を急いでいる方も多いのではないかと思います。
まずは、「店内を禁煙にするか」ということを考えると良いのではないでしょうか。あくまでも規制の対象は「屋内」なので屋外に喫煙所を設けてそこで吸ってもらうのは問題ありません。店内は禁煙、喫煙する際には外へというやり方のお店も見かけるようになっています。
次に「店内で喫煙できるようにしたい」となると大きく分けて方法は３つです。一つは①資本金５０００万円以下②客席の面積が１００㎡以下③従業員がいない（③は東京都だけのルール）に当てはまれば届出をして特例の適用を受けるという方法です。ただし、２０歳未満の立ち入りは禁止されます。
二つ目は店内に喫煙室を設置する方法があります。東京都の基準を満たした喫煙室を設置すればその中での喫煙が可能になります。ただし、加熱式たばこ（ＩＱＯＳなど）専用の喫煙室以外では喫煙室の中での飲食ができなくなります。喫煙室設置に係る費用について補助金や助成金があります。
三つめは店内でたばこの対面販売をすることで喫煙を目的とした施設としての扱いを受ける方法です。たばこの小売販売許可、出張販売許可などを取得することで店内すべてで喫煙ができます。ただし、主食の提供はできなくなる、２０歳未満の立ち入りが禁止されるというデメリットにご注意ください。
大きく分けてこれら３つが対策として考えられます。一つ目の方法に該当するケースは約１割ほどと言われています。また、二つ目の対策は主食の提供を伴う飲食店や居酒屋におすすめです。家族連れをターゲットとしているお店では２０歳未満の立ち入りが制限されないのも良いところです。
三つ目の方法はバー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどにおすすめの方法です。これからこの方法を使って店内で喫煙ができるようにするお店が増えていくことが予想されます。たばこの販売許可は早く申請すればするほど有利です。
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