こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
食品衛生法が改正され、段階的に施行されているのをご存知でしょうか？第１弾として平成３１年４月１日、そして第２弾の施行が令和２年の６月１日です。１５年ぶりの大改正となり、食品衛生法の許可を取得して営業をされている方のみならず、食品に関わる営業をされている方は、改正食品衛生法にのっとった営業が義務付けられます。
今回は６月１日に施行される食品衛生法の概要についてお話させていただきます。
６月１日の改正食品衛生法の施行によるものは以下の４つです。
①原則すべての事業者に「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化
※施行から１年間（令和３年６月まで）の猶予期間を設定
「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」とは原料の入荷から製造、製品の出荷まで食中毒などがないよう科学的根拠をもとに安全に管理する方法のことです。今までよりも厳格な食品衛生管理が求められます。
②特定成分等を含む食品の「健康被害情報の届出」を義務化
③食品器具・容器包装に「ポジティブリスト制度」を導入
今までは使ってはいけないと決められている原料を使っている食品器具・包装容器以外ならなんでも使っていい（ネガティブリスト）とされていましたが、今回の改正で安全性が認められているものを使わなければならない（ポジティブリスト）変更されます。
④「輸出入食品の安全証明」の充実
食品の輸出入の際に衛生証明書の発行が必要となります。
この中でＨＡＣＣＰに沿った衛生管理は多くの飲食店営業をされているかたが対応を迫られるのではないかと思います。今のうちから１年間の猶予期間があるので約１年３か月ほどの間に対策をすれば問題ないので、少しずつ取り組んでいってはいかがでしょうか。
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