おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
年度末が近づき、また個人事業主の方は確定申告の時期でもあることから、決算や確定申告の情報を新聞や雑誌、ネットニュースなどで目にすることが増えてきたのではないでしょうか。通常、決算や確定申告は年に１回すれば良いのですが、建設業許可を受けている業者さんの場合は「建設業の決算」が必要になります。
今回は建設業の決算「決算変更届」についてお話します。
決算変更届は事業年度終了後４か月以内に提出しなければなりません。例えば１月３１日決算であれば２月１日から４か月以内なので５月中が最終期限です。４か月というと長く感じるかもしれませんが、税務署に出す決算書が出来上がるのに２か月程度かかることを考えれば実質の作成期間は２か月間以下です。
決算変更で提出する書類は①財務諸表 ②工事経歴書 ③直前３年の工事施工金額 ④事業報告書（株式会社のみ）です。この他、定款、使用人や健康保険加入状況に変更があったときはそれぞれ変更後の書類を提出します。
①財務諸表
税務署に提出した決算書を建設業用に作成し直します。
②工事経歴書
事業年度中に請け負った工事について金額や施工期間、技術者名などを記載して作成します。
③直前３年の工事施工金額
業種別に請け負った工事の施工金額を記載します。
④事業報告書（株式会社のみ）
事業年度中の売上などについて報告書を作成し提出します。
決算変更届を出していないと更新申請や業種追加申請などができなくなってしまいます。万が一期限が過ぎてしまっていても後から提出することができるので、できるだけ早く対応するようにしましょう。
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