こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
成年後見制度の利用者の約６５％が認知症の方で、知的障害のある方は約１０％しかいません。そのため成年後見＝高齢者が利用するものという意識が強く情報も高齢者向け、そして高齢のご両親がいらっしゃる方向けのものが多いように感じます。
私は知的障害者支援施設で１０年間働いてきた経験を活かして、知的障害のある方の成年後見に関するご相談や後見人の受任をお受けしています。高齢者向けの成年後見の活用方法とは異なる点も多くあるので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
もっともよく聞かれる質問として
「後見人は誰がなるのが良いの？」
があります。
ご本人の状況やご家族の状況も踏まえなければ誰が良いのかという結論は出ませんが、高齢者の後見人と知的障害のある方の後見人では適任者は違うということは押さえておいた方が良いでしょう。
もっとも考えなければならないのは年齢です。知的障害のある方より年下かもしくは同年代でなければ後見人の方が先に亡くなる可能性が高く、後見人が途中で変わるということを考慮しなければなりません。親御さんが後見人になっているようなケースの場合は早めに、いわゆる「親なき後」の対策をしておくべきです。
後見人を個人ではなく法人にするということも考えられます。法人には寿命はないので法人が存続していさえすれば同じ後見人のまま変わることはありません。ただ、当然法人の中の担当者は変わるので、知的障害のある方ご本人を一貫して看るという意味で言えば個人の後見人に劣ると言えます。
先ほども申し上げたように誰を後見人にするかという質問の答えは千差万別です。現在の状況を伺った上で回答させていただければと思います。成年後見制度の利用を検討されていましたらぜひ一度ご相談ください！
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