こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
２０２０年４月１日から東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、いわゆる飲食店や居酒屋、バーやスナックなどでの喫煙が原則禁止となります。店内でも喫煙ができるようにするための方策はいくつかありますが、バーやスナックという形態の場合は他の飲食店に比べて対応がしやすいように思います。
今回は受動喫煙防止条例対策のご紹介とバーやスナックの経営者さまにおすすめしたい対策についてお話します。
受動喫煙防止条例対策として店内で喫煙ができるようにするには以下のような方法があります。
①店内に喫煙室を設置する
東京都の基準を満たした喫煙室を設置することで喫煙できるようにする方法です。ただ喫煙室で喫煙できるたばこの種類により制限がかかります。紙巻きたばこを吸うことができる喫煙室にするとその喫煙室での飲食はできません。加熱式たばこ（ＩＱＯＳ（アイコス）など）を吸うことのできる喫煙室であれば飲食が可能です。
この喫煙室を設置するための補助金がありますが、２月２９日までに工事を終わらせなければもらえないのでスケジュール的にかなり忙しいです。ご検討されていましたらすぐにご連絡ください。
②従業員を解雇する
あまり現実的ではないかもしれませんが・・・
・2020年4月1日時点で既に営業している
・施設内の客席部分の床面積が100㎡以下
・中小企業（資本金の額または出資の総額が５千万円以下）または個人経営
・従業員がいない
という条件を満たすと店内すべてを喫煙室とすることができ、今までとほとんど変わらず店内での喫煙ができます。従業員とはアルバイトやパートなどを含みますが、同居の親族は含まれません。
③たばこの販売許可を取得する
たばこの小売販売許可を取得している飲食店は②と同様に店内すべてを喫煙室とすることができ今までとほとんど変わらない条件で店内で喫煙することができます。ただし、２０歳未満の立ち入りが禁止されるのと主食の提供ができなくなります。
普通の飲食店であればこの２つの条件はかなり厳しく、客層がかなり絞られてしまうことが予想されます。その点、バーやスナックであればこの２つの条件であっても問題ないというお店は少なくないのではないでしょうか。お金をかけて喫煙室を設置するよりは時間的にもコスト的にも合理的です。
たばこの販売許可を取得するためには近隣にたばこの販売店がないという状況でなければなりません。逆に言えばこれをクリアできればほとんどお店が許可を受けることができます。もし近隣にたばこ販売店があるという場合でもご相談ください。立地などにより特別に許可が出るケースもありますので現地調査いたします。
４月１日を前に店内を全面禁煙とする飲食店も増えています。その一方で喫煙者は人口の約１８パーセントと一定数いることは事実です。喫煙者という客層も取り込めるお店作りもこれから重要になっていくのではないでしょうか。
受動喫煙防止条例対策（補助金・たばこの販売許可）についてはぜひ一度ご相談ください！たばこの販売許可について近隣に販売店があっても諦めないでください。あまり知られていない抜け道もあります！
⇓ ⇓ ⇓
立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国から受け付けています！