おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
「終活」という言葉も浸透し相続や遺言について考える方が以前に比べて増えてきています。その一方で、「遺言は必要ない」「相続する財産はないから大丈夫」と考えている方も少なくないようです。遺言がなくてもトラブルにならなかったということももちろんあります。
しかし、それはあくまでも結果論です。死後に相続トラブルにならないために最善の対策をしておく、遺言がなかったときにどのようなことが起こりえるかということを考えておくということも良いのではないかと思います。
「遺言は必要ない」と考える方の根拠は大きく分けて２つあります。１つは「財産がないから大丈夫」というものです。財産はないと言いますが本当にそうでしょうか。よく考えてみてください。預金は０円ですか？住んでいる家は持ち家ではありませんか？車は持っていませんか？
預金はもちろん手持ち現金やいわゆるタンス預金、貴金属なども立派な遺産です。さらに不動産が絡んでくるととてもやっかいなことになります。相続財産のほとんどが持ち家というケースでは揉めることが多い傾向にあります。持ち家を分けるには売却する必要があるからです。
うまく売却できれば良いですが、売れないことも少なくありません。共有という形で相続分に応じた持ち分を取得するという方法もありますが、複雑であまりおすすめはできません。
「遺言は必要ない」と考える方の根拠のもう１つは「法定相続分に従って分ければ問題ない」という考えです。確かに法律で相続分が定められているので、問題ないように思えますが法定相続分はあくまでも目安で絶対にその通りに分けなければいけないということではありません。
誰かが「被相続人（亡くなった方）の介護をしたから法定相続分よりもらってもよいはずだ」などと言い出せばたちまち揉め始めてしまいます。そうならないためにも自分の意思をはっきり遺言という形で示し、どのように遺産を分けるかを指示しておくと無用なトラブルは避けられると思います。
ただ、遺言に書いた内容が必ずその通りになるとは限らない点には注意してください。遺言には法的な拘束力はありません。また、遺留分を侵害する内容であれば逆にトラブルを誘発することにもなりかねません。
内容をよく理解した上で遺言という名の最後の意思表示をしてみてはいかがでしょうか。
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