こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
なんらかの事情で相続させたくない人がいる際にどうすれば良いかという相談を受けることがあります。法律で相続をする権利のある人の中にそのような人がいるケースでは、相続する財産をまったく０にすることは極めて難しいと言えます。
それは『遺留分』の規定があるからです。遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の相続分です。これを侵害する内容の遺言は有効ですが、遺留分を有する法定相続人から遺留分侵害請求をされる可能性があります。つまり、遺留分については相続できるということです。
具体的に法定相続人が配偶者と子ども２人のケースを考えてみます。子ども２人に財産を２分の１ずつ相続させるという内容の遺言を作成したとします。配偶者は本来であれば取得できるはずの法定相続分があり、この法定相続分の２分の１が遺留分です。
財産が６０００万円だったとしたら遺言通りであれば・・・
配偶者：０円
子A：３０００万円
子B：３０００万円
ですが、配偶者の遺留分は「６０００万円×２分の１（法定相続分）×２分の１（遺留分）」で１５００万円となります。
遺留分侵害請求をしたとすると
配偶者：１５００万円
子A：２２５０万円
子B：２２５０万円
となります。
遺留分があるのは配偶者、直系尊属、子です。遺留分がある以上、相続の際にこれらの相続人にまったく財産を渡さないということはほぼできないと考えて良いと思います。相続人のうちの誰にも財産を渡したくないということであれば、生前に全額寄付をしてしまうという方法も考えられますが１年以内の寄付は遺留分侵害請求の対象となるので注意してください。
また、兄弟姉妹には遺留分がないので遺産を渡したくなければ遺言でそのようにすれば問題なくできます。
自分の思った通りに財産を相続させるために遺言を作成しておくことはもちろん生前の対策が必要になることもあります。
遺言、相続で気になることがありましたらお気軽にご相談ください！
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