こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
後見人に必要な能力として被後見人の意思決定を支援できることが挙げられます。上手く意思決定や意思表示をすることのできない場合にその手伝いをして被後見人の利益になるようにすることはとても重要なことです。そして知的障害や認知症などの程度によって支援の仕方が異なります。
軽度の知的障害などである程度会話をすることができ、被後見人が自分の意思を明確に表示することができる場合にはよく話して被後見人の意思を最大限に尊重した決定をします。被後見人ご本人の意思の尊重をした上での意思決定支援は成年後見制度の肝です。
ただ、重度の知的障害などで意思表示をすることがまったくない、できない、というようなケースにどうやって本人の意思を尊重し意思決定をするかはとても難しいことです。話はできるがほとんどがオウム返しであったり何を聞いても「はい」と答えるというような方についても本意を理解するのは困難であると言えます。
このようなケースでは後見人一人ではどうにもならないことも少なくありません。そこで被後見人と普段からもっともよくかかわっている人、例えば作業所の職員や定期的に受診している医師などや被後見人の過去をもっともよく知っているご家族などに話を聞くことで意思決定の判断材料とします。
できる限り多くの情報を集めて「もし被後見人が意思表をできるとすればこのような決定をしたであろう」ということを推測します。そしてその推測の根拠も明確に説明ができる必要があります。その回答が間違っている可能性ももちろん否定はできませんが、被後見人の意思はどこにあるのかということを常に考え、理解するための最大限の努力は必要です。
後見人の業務としては「財産管理」と「身上監護（保護）」ですが、被後見人の意思を尊重し、意思決定を支援しなければこれらの業務は行うことはできません。意思の尊重をせずに合理的だから、一般的だからという理由で意思決定をすることはあってはならないことです。
少しでも被後見人ご本人の意思に近づくことができるよう日頃の関りや情報収集を怠らないようにしなければならないと思っています。
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