こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
遺産相続の際に相続人の中の特定の人にだけ財産を相続させるということができるでしょうか。例えば「子どもが３人いてその中の１人に知的障害がある。知的障害のない２人は十分な収入がありお金に困っていないので知的障害のある子にだけ財産を渡したい」というようなケースです。
兄弟姉妹の法定相続分は等分です。先ほどのケースで相続人が３人だけであれば法定相続分はそれぞれが３分の１ずつとなります。ただ、法定相続分はあくまでも目安なので必ずこの割合で分けなければならないということではありません。
法定相続分以外の割合で相続をさせるための方法の一つは遺言による分割方法の指定です。遺言で誰にどのような割合で、または誰に何を相続させるかを指定します。知的障害のある子だけに財産を相続させる旨の遺言を作成することもできます。
しかし、兄弟姉妹を除く法定相続人には遺留分があります。遺留分を侵害している場合、遺留分減殺請求をすることができ、結果として他の相続人にも遺産が渡ることになります。遺留分減殺請求をするかしないかは相続人の任意なので遺言の中でよく説明をしたり生前に説得しておくことが必要となるでしょう。
具体的な遺留分は先ほどのケースであれば一人当たり遺産の総額の６分の１です。もし遺留分減殺請求をされると遺言で知的障害のある子一人に全て相続させる旨を書いたとしても６分の１×２人分の３分の１は相続することはできなくなります。
このように遺言により相続分を指定する方法以外で法定相続人の中の特定の一人だけに遺産を相続させるということはほぼ不可能と考えてよいと思います。しかし、この遺言による方法は先ほど説明したように遺留分減殺請求をされてしまえば意味がありません。
相続の際にトラブルになることのないよう、相続人全員が納得するような遺言を作成し「相続」が「争族」となることのないようご注意ください。
遺言、相続、後見等のご相談はお気軽にどうぞ！
⇓ ⇓ ⇓
立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国から受け付けています！