こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業許可を取得する際に必要な要件の一つに専任技術者の要件があります。もっとも単純で簡単な方法は国家資格により証明する方法です。資格がない場合は実務経験で証明することになりますが、学歴やどこで経験を積んだかなどにより証明の難易度が異なります。
専任技術者の要件を満たすには学歴により３年または５年、１０年の実務経験が必要です。そしてその実務経験の証明方法は建設業許可のある企業での経験かそうでない企業での経験かによって異なります。建設業許可のある偉業での経験であればその企業等に実務経験証明書を書いてもらった上で許可証のコピー等を添付すれば良いので簡単です。
ここで注意しなければならないのは、建設業許可を持っている企業であっても年間の工事金額が少ないなど実務経験として認められないこともあります。実務経験の基準としては１か月に２０日程度の勤務をしていることがある程度の目安になります。
建設業の許可のない企業での実務経験の場合は、実務経験として認めてもらう期間通年分の契約書、工事請書、請求書などを用意する必要があるので手間がかかります。請求書で証明をするには入金の記録も併せて提出しなければなりません。
１０年間の証明となるとかなりの量の資料を用意する必要があり、またその精査にもかなりの時間がかかると思われます。ただ、手間がかかるというだけで専任技術者になってしまえばどの方法で証明したとしても何も変わりません。
専任技術者の証明が面倒であったり許可が取得できるかよくわからないというときはぜひ一度ご相談ください。
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