おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
知的障害のある方のご家族は、親なき後の問題をどうするかということについて不安や悩みがあるのではないかと思います。今回は、特に重度の知的障害のある方の親なき後の対策としてどのような選択肢が考えられるかについてお話していきます。
〈成年後見（後見類型）〉
知的障害のある方ご本人に代わって財産の管理、契約ができることなど、ご家族がしていることをそのままできるということから、親なき後の対策としてもっとも有効であると思います。問題点として知的障害のある方ご本人に合った後見人を見つけることができるかという点が挙げられるでしょうか。
後見人（後見類型）は広範な代理権を持っているので、知的障害のある方ご本人の望むことをどれだけ理解して、対応できるかということが後見人を選ぶ上では重要であると言えます。
〈生命保険信託〉
ご家族の方の生命保険の保険金を信託銀行が預かり、定期的に知的障害のある方ご本人にお金を給付するというものです。デメリットは生命保険信託ができる保険会社は限られていること、お金を給付されても知的障害のある方ご本人が適切に使うことができなければ意味がないことです。
〈遺言〉
遺言により知的障害のある方ご本人に財産を残すという方法があります。ただ、生命保険信託と同じでご本人が適切に使うことができなければ意味がありません。
そこで、ご本人の兄弟姉妹などに知的障害のある方ご本人の介護や支援等をすることを条件に財産を渡すというような遺言にするという方法もあります。
〈生前贈与〉
親なき後でも知的障害のある方ご本人の生活が成り立つように生前に財産を渡しておく方法です。税金面での利点もあります。
この方法もご本人が適切にお金を使うことができなければ意味がないので、その点も考慮しなければなりません。
親なき後の対策として、上記の4つが全てというわけではありません。また、２つ以上を組み合わせるということも考えられます。知的障害のある方の親なき後については、地域や行政との連携も必ず必要になります。
できるだけ早く検討をして準備をしていくことをお勧めします。そのお手伝いを平松智実法務事務所でさせていただければ幸いです。一人ひとりそれぞれに合った親なき後の対策を一緒に考えましょう。
知的障害のある方の成年後見については、お気軽にご連絡ください！
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