こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業許可申請をする際に必要となる書類の一つに納税証明書があります。個人事業主は個人事業税、法人は法人事業税証明書を管轄の都税事務所で取得する必要があります。今回は一般建設業許可取得のために必要な納税証明書についてお話します。
まず最初に以下のことポイントを押さえておいてください。
・法人事業税：納税額が０円でも、「非課税（＝納税をしなくて良い）」ではなく「０円を納税しなければならない」
・個人事業税：所得に応じて「非課税（＝納税をしなくて良い）」
結果的に税金を支払わないのだから同じだと思うかもしれませんが、建設業許可にあたっては重大な違いがあります。それは証明書が発行されるかどうかです。法人事業税は「０円を納税している」ので０円を納税したという納税証明書が発行されます。しかし、個人事業税は非課税であればそもそも納税していないので納税証明書は発行されません。
個人事業主で非課税の場合は、納税証明書を添付する代わりに税務署で所得税の納税証明書を取得して添付します。この時に所得税の納税証明書に事業所得の記載をしてもらうようにしてください。納税証明書の申請用紙の事業所得の欄にチェックを入れればオッケーです。
納税証明書に限らず法人で建設業許可を取る場合と個人で建設業許可を取る場合で、必要な書類などに違いがあります。建設業許可は添付書類がとても多く煩雑です。手引き等をよく確認して書類を集めないとお金や手間が無駄になってしまうこともあります。
平松智実法務事務所では申請書の作成から必要書類の収集まですべてまとめて対応させていただいております。建設業許可の取得を検討されている方はぜひご相談ください！
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