おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
株式、投資信託などとともに人気の不動産投資。マンションやアパートなどを投資対象としている方も多いのではないでしょうか。不動産投資のリスクの１つは投資のために購入した不動産の利用者がいないという状況です。
そもそも不動産投資とはどのようなものかと言うと・・・
例えば３，０００万円の不動産を月々１０万円の３０年ローンを組んで購入しこの不動産を月々１０万円で賃貸に出します。そうすると自分の支払いは０円でローンが終わる３０年後には、月々の支払いはなくなりますが賃貸収入は入り続けます。この賃貸収入を年金の代わりとして利用します。
理論上は３０年間待てば自分の支払いは０円で不動産が手に入ることになりますが、もし賃貸に出しても借りてくれる人がいなかったらその月のローン返済は自分で１０万円を支払わなければなりません。不動産投資において利用されていない期間を０に近づけることが目標となります。
マンションやアパートの場合であれば空室期間を少しでも減らす必要があります。そこで投資対象のマンションやアパートを民泊としての申請をしておいて空室期間は旅行者などに貸し出すことで、収入を得るというスキームです。借りてくれる人が見つかれば民泊のお客さんを募集するのをやめれば良いだけなので不都合はありません。
民泊のデメリットは年間で１８０日間しか営業できないことですが、このように不動産（マンション・アパートなど）投資との組み合わせによりお互いのデメリットを補完しあえるようになります。
民泊申請に特別な改修や必要なものはありませんが、手続きに多くの手間がかかります。平松智実法務事務所では申請手続きから民泊経営中の必要な手続きについても対応させていただきます。
検討段階で構わないのでぜひ一度ご連絡ください！
⇓ ⇓ ⇓