こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
知的障害のある方は一般就労と言い健常者と一緒に働いているパターンと就労支援という福祉サービスを受けながら働いているパターンの大きく分けて２つあります。
一般就労に移行する訓練が就労支援というイメージになります。この就労支援では作業を行う対価として工賃が支払われ、就労支援を受けている障害のある方の収入となります。
さらに就労支援はA型とB型の２種類に分かれます。A型は雇用契約があり、B型は雇用契約がありません。
就労支援A型の事業所の方が作業としても高度であることが多くなっています。逆にB型は単純な作業が多く障害の程度が重くても取り組むことができる作業もあります。
A型は雇用契約があるので最低賃金以上の工賃が保証されています。対してB型は雇用契約がないので工賃はA型よりも工賃は低いことがほとんどです。
ここで考えたいのは、障害の軽重により工賃に差が出やすいということについてです。障害が軽いほうが仕事のクオリティが高いから工賃が高く、障害が重ければその逆なので工賃は低いというように考えるのが一般的だと思いますが果たしてそうなのでしょうか。
障害は便宜上“ある”もしくは“ない”という言い方をしますが、正確に言えば障害は性質の偏りだと思っています。
誰もができることができないが、あることに対しては素晴らしい能力を持っている人は、障害があるということになってしまうでしょう。１００ある能力をどこに割り振るかの違いで、平均的な割り振り方をしている方が健常者という評価になりがちです。あくまでも能力の有無ではなく偏りであり、欠けている部分があるということは秀でている部分があると考え、そこを見つけていくことが知的障害のある方への支援であり社会としての役割ではないでしょうか。
障害のある方の秀でた部分を見つけ、適材適所の配置ができると健常者が取り組むよりも成果が上がるということがあるのではないかと考えています。これにより障害の軽重または便宜的な有無によって工賃、賃金の差というものが小さくなったいくと思います。
日本はこれから人口減少、人手不足の時代であると言われています。障害のある方に合った役割を提供できる社会を創ることもこれらの問題を解決する方法の一つになります。
障害のある人もない人もともにそして変わらぬ賃金になる社会というのは幻想でしかないのでしょうか。私はそうは思いません。障害があると言われている人の能力に気が付くことができていないに過ぎず、まだまだ見えないところに貴重な人材が埋もれているように思えます。